昨年度（平成28年補正予算）から始まった「IT導入補助金」が本年度（平成29年補正予算）も実施されることになりましたが、色々ざわつかせる内容となっております。（本年度の正式名称は「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」）
(出典：IT導入補助金ホームページ）
昨年度と同様「IT導入支援事業者（ベンダです）が補助事業者（中小企業の皆さま）に代わってサポートしながら補助金の代理申請する」という、従来の国の補助金に比べハードルが低そうな内容なのですが、今年はさらにハードルが下がった印象です。
ハードルの下がった大きなポイントとして下記の3つが挙げられます。
①予算
100億円から500億円と昨年度の5倍（！）になりました。
後述しますが採択事業者数は昨年度の約14,000件から、10倍の140,000件ほどになる可能性があります。
②ITツール
(例：小売業のITツール機能一覧 出典：IT導入補助金ホームページ）
昨年度は「フロント・ミドル・バックオフィスのうち２部門をまたぐ機能を有するソフトウェア、サービス…」と気持ちはわかりますが、一体どういうことかさっぱりわからず敬遠する内容でしたが、今年は各業種ごとに「ITツールで提供されうるべき機能一覧」が提示されており（バックオフィスは全業種共通）、そのうち2つの機能をもつITツールであれば良い、ということになりました。
③「事業計画書」
大概の補助金だと文章で切々と訴える必要があり、昨年のIT導入補助金では数値目標以外に補助事業の概要（ITツールを導入して何を改善するか）、補助事業の効果（ITツールを入れるとどれだけ良いことがあるか）などを文章にする必要があったのですが、今年はIT導入補助金のホームページにある「経営診断ツール」で自社を診断するだけで従来の「事業計画書」の代替としてしまうという大胆なものになっています。
「経営診断ツール」は２期の決算書の数字と、①経営者、②事業、③企業を取り巻く環境・関係者、④内部管理体制、⑤総括の観点から自社の現状や方向性を選択式（！）で入力すると、自社の経営状況が定量的（財務）・定性的に診断されてしまうという代物（ただ、財務分析はまだいいのですが、定性分析は入力内容をローカルベンチマークのフォーマットに入れ込まれるだけですが）。
→これだけで決まってしまうので、ここに「罠」があると考えています。
(例：経営診断結果イメージ 出典：IT導入補助金ホームページ）
※創業したてなど２期決算が終わっていない場合はITツールを導入しないとどのような数字になるかの予測で良いそうです。
そのほか変更点としては
①補助率
②上限額
補助率（補助金でカバーされる割合）が昨年度の2/3→1/2に、補助限度額が100万円から50万円になりました。（100万円の事業に対し50万円まで補助されるという意味合いです）。
ちなみに下限は15万円（最低でも30万円の事業を行う必要があります）。
補助率が下がり、採択事業者数が少なくとも2倍になりすそ野は広がったのですが、事業者負担が大きくなったので、少なくとも昨年度のようにベンダのお手盛りではなく、しっかり事業者側も内容を見極めることが必要です。
③応募要件
これも昨年度は30万円以上はおもてなし規格認証だとか、50万円以上は専門家との相談とか、80万円以上は経営力向上計画の認定とかややこしかったのですが、今回は一律IPAの「（最低でも）これだけはセキュリティ対策してくださいね！」という５か条のガイドラインから始まる「SECURITY ACTION自己宣言」をすることが必須となりました。
(出典：IPAホームページ）
「自己宣言」というところがポイントなのですが、少なくともIPAのサイトに宣言社名が掲載されるのでアクションは起こしましょう。
平成29年度補正IT導入補助金についてのまとめはこちらから。
