平成29年度IT導入補助金（正式名称「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」）とは、一体どんな補助金かをまとめてみました。
１） 補助金が使えるもの（補助対象）
「IT導入補助事業者（この補助金に登録したITベンダ）」が提供する「ITツール（○○管理ソフトとか△△システムなどのソフトウェアやクラウドサービス、ホームページ制作）」に使えます。
返して言うと、この補助金に登録されていない「ITツール」には使えません。
また「「IT導入補助事業者」が「補助事業者」に代わって代理申請することが前提なので、「IT導入補助事業者」「ITツール」が決まらないと応募できません。
それに付随するオプション（機能拡張やアドオン、サーバ費用）や役務（サポート・コンサルといった人的サービスなど）も対象です。
※但しクラウドサービス利用料なども含めてランニングコストは、導入日から1年分のみが対象となります。
また下記のものについては補助対象外です。気をつけましょう。
・ハードウェア
・システム新規開発（過度のカスタマイズ）
・ホームページの一部改修、ランディングページの作成（新規導入のみが対象）
※5/30追記 全面リニューアルは対象となるようです。
２） 事業目的（IT導入補助金「公募要領」より）
国の補助金事業には全て「目的」があります。その「目的」を理解することが補助金獲得に際して重要です。
本事業は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(以下「ITツール」という。)を導入する事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的としています。
というわけで「生産性向上」が今回の肝です。
「日本の労働生産性は先進国の中で低い→特に中小企業は低い→ITツールが導入されていないところが多いから
」という論法です。
労働生産性は上記の公式で計算され、この数字を3年で1%以上、4年で1.5%以上、5年で2%上げる数値計画が必要です。
この式から、労働生産性を上げるには、①売上をあげるか②原価を下げるか③同じ時間（もしくはより少ない時間）で多くのことができないか、この3つの観点で自社の業務を見直して、そのITツールを導入すると数字がどう変化するのか検討しましょう。
（但し論拠はそんなに必要ないのと、ここはIT導入支援者が記入するパートなので書いてくれるかも？但し自社の課題との整合性には気をつける必要があります。「職場内の円滑な情報共有」が課題なのに「顧客向けのホームページの整備」とか）
３） 補助対象経費
補助率は1/2以内、補助上限額は50万円です（＝100万円の事業に対し、50万円が補助される）。
補助下限額もあり、15万円です（＝30万円以下の事業は不可）。
ちなみに消費税は補助対象外なのと、補助金は事業完了後（精算後）の支払いになるので、金策にも気をつけましょう。
４） 公募期間
第１回目の一次募集は2018年4月20日（金）〜2018年6月4日（月）までとなっています。
珍しく二次、三次の予定も出ていますが、予算（500億円）の予算が枯渇などの自体が起こった際は途中で打ち切りの可能性もあるので、早めの検討が幸いでしょう（但し事業者負担が1/2なので、慌てての導入もゆめゆめベンダに乗らされませぬよう…）
ちなみに一次の交付決定予定日は6月14日（木）となっており、普通の補助金だと締め切りから交付決定まで１、２ヶ月があるのが普通なのですが…この短さは…推して知るべしということなのでしょうか…
平成29年度補正IT導入補助金についてのまとめはこちらから。
