【IT導入補助金】交付申請(応募)フロー

IT導入支援事業者(ベンダ)・ITツールの選定、SECURITY ACTION自己宣言経営診断ツールが済んだらいよいよ交付申請(応募)です。

出典:IT導入補助金ホームページ

ブルーがIT導入支援事業者の役割、オレンジが補助事業者の役割です。

まずはIT導入支援事業者に、応募する補助事業者専用の「申請マイページ」を作成してもらいます。
招待を受けた補助事業者は、「補助事業者の要件」確認後(証人喚問前の宣誓のようなものです)、まず自社の基本情報を入力します。
(法人の場合は法人番号の入力で社名・住所が呼び出せるようになりました。小さいけれど大きな1歩)

出典:IT導入補助金ホームページ

ここで経営分析ツールと同様の内容も入力してゆくのですが…
新しい項目として、資本金、常時使用する従業員の数、店舗・事業所数に加えて、しれっと「事業概要」なんてフリー項目が増えています。

出典:IT導入補助金ホームページ

ここも審査のポイントである「自社の経営の現状を具体的に把握している」ことのアピールになると思われます!
「関東圏を中心に、飲食店を10店舗経営しています。」だけでは何も伝わらないので、せめて簡単にでも商材、商圏、ターゲット、特徴、沿革などは記入しておくべきです。
(取り越し苦労かもしれませんが、他でも使えますので…無駄にはならないかと)

その後、代表者や担当者情報を入力するのですが、担当者には必ず自社の人間を記入せよとのお達しがわざわざ公募要領に書いてあるくらい、前回はIT導入事業者の丸受け(丸投げ)が多かったものと思われます。今回は補助率も1/2なので企業側でもしっかり見極めましょう。

そして「経営診断ツール」で発行された経営診断IDを入力します。

出典:IT導入補助金ホームページ

昨年平成28年度補正のIT導入補助金で採択された事業者さんは去年の「交付申請番号」の入力も必要です。
但し書きには「交付決定された場合」とあるのですが、選択肢には「交付申請の有無」と、わかりずらいですね。
ちなみに昨年度採択の場合、同じコア機能を持つITツールの導入はできません。

経営診断IDを入力すると、経営診断ツールで入力した内容が反映された画面が出てくるので、ここで修正できます。

出典:IT導入補助金ホームページ

出典:IT導入補助金ホームページ

くれぐれも強み・弱み・取り組むべき課題・将来目標・取り組むべき改善点のフリー項目が空欄でないように!(繰り返しますが、取り越し苦労かもしれませんが)

「おもてなし規格認証2018」の登録番号(任意ですが加点項目です)と「SECURITY ACTION自己宣言」の登録番号を入力します。

出典:IT導入補助金ホームページ

個人事業主の場合は実在証明として、身分証明書や営業を行なっていることの証明(開業届・チラシ・パンフレット・名刺等)を添付も必要です(法人番号でデータを引っ張れない法人もリリ駅事項全部証明書」の添付が必要です)。
また申請の要件として「補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」 を受けること。」とあるので、入力欄がある場合はこちらも「確認を行なった者の会社名・名前など」を入力しておきましょう。
これで補助事業者側の入力パートは終了です。

その後、IT導入支援者側のパートになるのですが、補助事業者の入力内容の確認に加えて、5年間の数値目標の入力はIT導入事業者側で行うことになります。

出典:IT導入補助金ホームページ

申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性について、補助事業を実施することによ って3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれら と同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標 とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標を作成すること。

労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数× 1人当たり勤務時間(年平均)により算出された値を言う。

(出典:IT導入補助金 公募要領)

ここで労働生産性の数値が3年後に1%以上、4年後に1.5%以上、5年度に2%以上伸びていることが必須になるのですが、ある程度導入するITツールの効果との整合性を取っておくべきでしょう(今後5年間実績報告もあるので!必達義務こそありませんが)。
ホームページを作るのに、原価が急激に下がる計画とか、内部の管理ツールを導入するのに、売上が急激に上がる計画とか、無理のある数値計画になっていないか確認しましょう。

またITツールを導入したことでどれくらい生産性向上に役立っているかがわかる「独自の数値目標」を入れる必要があります。

出典:IT導入補助金ホームページ

独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等

(出典:IT導入補助金 公募要領)

接客の時間短縮を目的としたITツールであれば、顧客の時間あたりレジ通過数だったり、顧客管理システムで再来店を促すようなツールであれば、新規顧客の再来店率などが考えられます。
労働生産性の各要素(売上・原価・労働時間)が変動していることが測定できる数値になります。

気になるのはわざわざ「その他独自の参考数値を入力する」というチェックボックスがあるのと、公募要領に「原則として〜独自の数値目標を作成すること」とある点ですが、審査項目にもしっかり「(2)計画目標値の審査 ・労働生産性の向上率 ・独自指標における向上率」と銘打ってあるので、入力しておくことをお勧めします。

この後導入予定のITツール情報を入力して、IT導入支援者側のパートは完了です。
最後補助事業者側で入力内容の確認・承認を経て、IT導入事業者側で申請することで交付申請の完了です。

事務局側で確認事項・修正事項が生じた場合は修正依頼がメールで届きます。IT導入事業者・補助事業者側でどちらでも拾うことができますが、任せっきりは禁物です。

平成29年度補正IT導入補助金についてのまとめはこちらから。

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