軽減税率対策補助金を使ってAirレジを導入した時の実質負担額

軽減税率対策補助金のルール変更に伴い、金額を更新しました。

補助金でiPadが1/2、周辺機器が1/31/4の価格で買える

色々迷走している消費税ですが、これもよくわからない8%(食品・新聞類)と10%が混在することになる軽減税率。
これに対応するPOSレジを導入するために使えるのが、「軽減税率対策補助金」です。

消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施されます。
これに伴い軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を2019年9月30日まで延長します。

また、補助金の申請受付期限を2019年12月16日まで延長します。

軽減税率対策補助金

とは言っても東芝TECとかのPOSレジなどは高嶺の花(スーパーのレジのアレ1台100万近くするんですよ!)。
中小企業はモバイルPOS、ほぼAirレジ一択なのでは、と考えています。

Airレジ、アプリ自体は無料だし!
(一説には経産省とリクルートが手を組んでデータを吸い上げ・・・ゴニョゴニョ)
(おまけに某赤い家電量販店で申請サポートができなくなったのは、軽減税率対象商品販売の実態のない申請が・・・ゴニョゴニョ)

いったい費用がいくらかかるのか

では導入にいくらかかるのか、計算してみました。
(価格は2019年9月22日現在、商品内容は下記ページより)
https://airregi.jp/doc/device/device_lp.html

エントリー
プラン

合計 負担額合計 内訳 消費税 補助金適用後 負担額
(1)エントリープラン 80,676 37,17634,101 iPad(32GB、Wi-Fi) 37,800 3,024 18,900 21,924
プリンタ(単体) 36,900 2,952 12,3009,225 15,25212,177

iPad+レシートプリンタが補助金申請のミニマム構成となり、iPadも一番エントリークラスで計算してみました。

特盛プラン

合計 負担額合計 内訳 消費税 補助金適用後 負担額
(2)特盛り 179,928 85,82880,428 iPad Pro(セルラー) 101,800 8,144 50,900 59,044
mPOP(バーコード付き) 64,800 5,184 21,60016,200 26,784<21,384/td>

iPad Proのセルラー12.9インチ(大きすぎ!と思われる方もいらっしゃると思いますが、一回本当に小さいiPadだと「字が見えない」と言われたことがありまして・・・)と
キャッシュドロア+レシートプリンタ一体型バーコードリーダをつけた特盛プランで試算してみました。

レシートプリンタとキャッシュドロアは別々だと1万円くらい安いくらいでしょうか。
屋外でも使えるモバイルレシートプリンタも同じ値段くらいでありますが、これだとドロアと接続できない(自動開閉ができない)ので注意が必要です。

留意点

軽減税率対策補助金のホームページに掲載されている「対象機種」でないと対象になりません。
最新機種はリストされていない可能性もあるので、念のためご確認を。
(2018年9月20日時点で販売されているiPad、iPhoneはリストされています)

下記より検索できます。
http://kzt-hojo.jp/search/product_no/a3/product.html
「サービスベンダー名」「リクルートライフスタイル」を選んでください。

また、いわゆる「補助金」は自分で全額先払いして、あとで補助対象額が戻ってくるスタイルです。
あと消費税は補助対象外となることもお気をつけください。

Airペイなら、クレジットカード・Suicaなどの電子マネーが使える「Airペイ」と連携でき、
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(気をつけたいのはカードリーダーは貸与で、契約終了時は返却する必要があります)



内容と書類が整っていればほぼ受理される補助金なので、モバイルPOSご検討中の方や、iPad欲し・・・ゴニョゴニョ
(くれぐれも、食品とか軽減税率対象商品を扱っている事業者さんじゃないと補助対象外ですよ! 飲食のテイクアウトはありです)

Android派の方には、Square POSという手もあります。
費用も抑えられるし、これもそのうちまとめましょうか。

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