【IT導入補助金】加点要素について

今回の平成29年度補正予算IT導入補助金は、審査項目が特に少ないことが特徴と言えます。
500億と予算も大きくハードルは低いと思われますが、少しでも採択の確率を上げるためにできることはやっておきましょう。

出典:IT導入補助金ホームページ

審査項目の「政策面からの審査項目(3)加点項目に関わる取り組みの審査 ・関連事業に取り組んでいるか」の関連事業について解説します。

おもてなし規格認証2018

おもてなし規格認証2018
出典:おもてなし規格認証2018ホームページ

品質管理や情報管理にはISOやプライバシーマークのような規格認証があるのに、サービスについての企画認証がないのはおかしい!これから2020年オリンピックに向けて外国人旅行客も増える上で、安心して利用できるマークが必要だ!ということで昨年度より始まった「おもてなし規格認証」の2018年度版です。

おもてなし規格認証2018スキーム
出典:おもてなし規格認証2018ホームページ

ランクが4つあり、一番末の「紅認証」はSECURITY ACTIONと同様、自己申告で取得できます。
・情報提供に関する取組
・設備に関する取組
・職場などの環境改善に関する取組
・業務の改善に関する取組
・ツールの導入・用意に関する取組
・顧客理解・対応に関する取組
・人材教育・育成に関する取組
上記の7分野30設問に対して「既に実施している」もしくは「今後実施したいと思う」項目が15項目以上あれば、紅認証が受けられ、登録マークを掲示することができます。
詳しい設問の内容はこちらから確認できます。

ちなみにその上の「金認証」「紺認証」「紫認証」は第三者機関による認証制度となり、有償です。
また前回の平成28年度補正予算のIT導入補助金では30万円以上のITツール導入時におもてなし規格認証が必要だったのですが、こちらは2017年度版となり、2018年度版を登録し直す必要があります。
(但し第三者認証を受けている場合は有効期限内は引き継げます)

固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること

国の「生産性向上特別措置法」で「中小企業の生産性を上げるには生産性を上げられる先端設備の導入だ!」と旗を振る一環で、市町村が「導入促進基本計画」を立てて国の同意が得られると、事業者が「先端設備等導入計画」を伴う設備導入に対して、設備の固定資産税を自治体の判断で税率をゼロから1/2に設定できます。
この加点は設備導入や導入計画関係なく、税率をゼロに定めている市町村に属していると自動的に加点、といういささか乱暴なものです(ものづくり補助金でも似たようなスキームのようですね)。

加点対象となる自治体一覧(PDF)(IT導入補助金ホームページ)

(下記2つはこれからどうにかなるものではありませんが、一応触れておきます)

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです。
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります。

(出典:II導入補助金ホームページ)

具体的には、自治体が作成する基本計画に基づき
①地域の特性を活用し、
②付加価値を創出、
③地域への経済波及効果がある
事業として、都道府県が承認を行います。

(出典:地域未来投資促進法や関連施策のご案内(PDF))

別途「地域経済牽引事業計画」を立てる必要があり、IT補助金のためにやるようなものではありません。ただ設備投資の減免措置や今後も国の施策の優遇措置がある可能性があるので、ほぼ全国の都道府県で基本計画は策定されており、設備投資(但し2,000万円以上)の予定などがあれば目を通しておいても良いのかもしれません。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

地域未来牽引企業
経済産業省において、2017年12月に地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、「地域未来牽引企業」が2,148社選定されました。

選定済みなのでこちらも今からどうにもなりません。

平成29年度補正IT導入補助金についてのまとめはこちらから。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA