平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助事業者募集開始

10月1日からの消費増税と同時にポイントキャッシュバック開始?!

(出典:経済産業省。経済産業省のサイトにリンクします)

この「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、

  • 消費増税後の景気対策
  • キャッシュレス経済の推進(お金の流れの見える化)
  • オリンピックに向けたインバウンド環境の整備

という3つの目的の全部乗せなので、色々訳がわからなくなっていますが、

  • 消費者にはポイントバック
  • 中小事業者には購買促進(5%か2%という地味目ですが)とキャッシュレス端末の導入費補助
  • 決済事業者には決済手数料の補助

となりふり構わなくなっております。

どこかの報道で予算の2,798億のうち、400億が広報費用だとか叩かれておりましたが・・・
(テレビ朝日でした。ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍

この事業を取りまとめる「補助事業者」が公募されました

この事業の事務局の募集がしれっと経済産業省のホームページでされていました。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190226002.html

公募容量をざっとみると、どうも決済事業者(カード会社やスマホ決済会社)の間にこの事務局が入って、
間接補助事業者の公募から、消費者から事業者から還元の一切合切を行うようなのですが、
提出する提案書の中の経費明細で、「消費者還元原資」なんて項目があるのですが、どうやって推定するのでしょう・・・
(それなりに推定できないことはありませんが、俗にいう「経済効果」レベルかと)

経済産業省から既にポイントキャッシュバックの決済事業者(ここでいう「間接補助事業者」)がすでに14社内定が出ているとか?
(経済産業省のサイトには痕跡はまだ見つかっておりません)

◇経産省が示した決済事業者
【クレジットカード】
三菱UFJニコス (200万超)
三井住友カード  (75万程度)
UCカード    (150万程度)
JCB      (200万超)
【電子マネー】
WAON     (40万程度)
nanaco   (35万程度)
Suica    (43万程度)
楽天Edy    (60万程度)
【汎用サービス】
楽天       (120万程度)
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay  (2万程度)
Line Pay (10万超)
PayPay   ( - )
【決済代行】
Coiney   (5万程度)
Square   (25万程度)
(注)カッコ内は加盟店数。

ポイント還元、決済14社が内定=JCBや楽天、ペイペイも-経産省:時事ドットコム

なんかこの事業の「補助事業者」も規模的に内定してそうな・・・ゴニョゴニョ

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