10月1日からの消費増税と同時にポイントキャッシュバック開始？！
（出典：経済産業省。経済産業省のサイトにリンクします）
この「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、
- 消費増税後の景気対策
- キャッシュレス経済の推進（お金の流れの見える化）
- オリンピックに向けたインバウンド環境の整備
という３つの目的の全部乗せなので、色々訳がわからなくなっていますが、
- 消費者にはポイントバック
- 中小事業者には購買促進（5%か2%という地味目ですが）とキャッシュレス端末の導入費補助
- 決済事業者には決済手数料の補助
となりふり構わなくなっております。
どこかの報道で予算の2,798億のうち、400億が広報費用だとか叩かれておりましたが・・・
（テレビ朝日でした。ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍）
この事業を取りまとめる「補助事業者」が公募されました
この事業の事務局の募集がしれっと経済産業省のホームページでされていました。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190226002.html
公募容量をざっとみると、どうも決済事業者（カード会社やスマホ決済会社）の間にこの事務局が入って、
間接補助事業者の公募から、消費者から事業者から還元の一切合切を行うようなのですが、
提出する提案書の中の経費明細で、「消費者還元原資」なんて項目があるのですが、どうやって推定するのでしょう・・・
（それなりに推定できないことはありませんが、俗にいう「経済効果」レベルかと）
経済産業省から既にポイントキャッシュバックの決済事業者（ここでいう「間接補助事業者」）がすでに14社内定が出ているとか？
（経済産業省のサイトには痕跡はまだ見つかっておりません）
◇経産省が示した決済事業者
【クレジットカード】
三菱ＵＦＪニコス （２００万超）
三井住友カード （７５万程度）
ＵＣカード （１５０万程度）
ＪＣＢ （２００万超）
【電子マネー】
ＷＡＯＮ （４０万程度）
ｎａｎａｃｏ （３５万程度）
Ｓｕｉｃａ （４３万程度）
楽天Ｅｄｙ （６０万程度）
【汎用サービス】
楽天 （１２０万程度）
【スマートフォン決済サービス】
オリガミＰａｙ （２万程度）
Ｌｉｎｅ Ｐａｙ （１０万超）
ＰａｙＰａｙ （ － ）
【決済代行】
Ｃｏｉｎｅｙ （５万程度）
Ｓｑｕａｒｅ （２５万程度）
（注）カッコ内は加盟店数。
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
なんかこの事業の「補助事業者」も規模的に内定してそうな・・・ゴニョゴニョ
